国家資格「情報処理安全確保支援士」(安全確保支援士)の制度が2017年4月にスタートしてから、そろそろ1年がたとうとしている。第1回の試験には1万7266人が受験し、合格者数は2822人。2017年7月末に締め切った上期登録では、2822人が安全確保支援士に登録され、制度として順風満帆に見える。

情報処理安全確保支援士のロゴマーク
(出所:IPA)

 合格者が全員登録したように見えるが、そうではない。第1回の試験に合格した2822人のうち、登録したのはわずか674人(全体の24%)。残りの2148人は、以前実施した情報セキュリティスペシャリスト試験の合格者など、安全確保支援士試験の合格者と同等の技能を持つと認められた経過措置対象者だった。

 安全確保支援士の試験に合格しても登録しない人がここまで多いのは、資格の登録や維持に多くの費用がかかる割に、明確な役割が認められていないからだ。

 ところがこの状況が大きく変わりつつある。そのきっかけは、経済産業省(経産省)が2018年2月28日に発表した「情報セキュリティサービス基準」だ。この基準が、安全確保支援士にどんな影響を与えるのかを見ていこう。

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