東芝テックは、経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、電子レシートの標準データフォーマットおよびAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験を始めた(ニュースリリース経産省のニュースリリース1)。東京都町田市内のスーパーマーケットや、コンビニエンスストア、ドラッグストア、東急ハンズなど27店舗と協力して実施する。期間は2018年2月13日から同28日まで。

電子レシートを利用する様子。レジで精算する際に画面のバーコードを読み込むと電子レシートが発行される。
(撮影:日経 xTECH)
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スーパーマーケットの三徳 成瀬店では人流解析や温湿度センサーなどを組み合わせた実験を行う。収集したIoTデータと電子レシートの購買データを分析し、データの利活用について検討する。
(東芝テックのスライド)
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 2018年2月13日、町田市内で開催された記者発表会には、参加企業や経済産業省の関係者らが多数参加した。経済産業省の林揚哲氏は、紙のレシート束を握り「消費者は紙の煩雑さから解放され、家計管理もスマートフォンでラクにできる。今回のシステムなら、消費者が提供する個人データを自分で選択できるし、ポイントなどの対価も得られる。安心・安全で 簡単・便利な"明日の買い物の形"を体験して欲しい」とアピールした。また、「レシートデータの利活用でどのようなサービスが生まれるかわからない。スマートフォンも、数年前はこんなにも様々なことに活用できるとは思っていなかった人がほとんどだろう」と述べ、レシートデータが「どう使われるか」を懸念して二の足を踏むよりも、積極的な利活用を推進したい考えを示した。

経済産業省の林揚哲氏
(撮影:日経xTECH)
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