「2020年1月までに法人のWindows 10の使用率を9割にまで高めたい」。2018年1月に開いた記者説明会の席上で、日本マイクロソフトの平野拓也社長はぶち上げた。Windows 7のサポート終了が2020年1月14日に迫るなか、同社はWindows 10への移行の呼びかけと支援に本腰を入れる。ただ、企業のWindows 10移行は一筋縄ではいかない。

日本マイクロソフトの平野拓也社長

 2020年1月14日以降、Windows 7にはセキュリティパッチが提供されなくなる。企業は残り2年弱でWindows 7の利用を終えなければならない。移行先候補で最も現実的なのはWindows 10だろう。

Windows 10移行リミットが迫る
[画像のクリックで拡大表示]

 Windows XPのサポート終了時にはXPを搭載した相当数のPCが残り、多くの企業が対応に苦労した。同じ轍を踏まないよう、日本マイクロソフト(日本MS)は移行キャンペーンに力を入れる。サポート窓口や広告での告知、2018年1年間で1000回のイベント開催、Windows 10移行を支援するパートナー企業の拡充を行う。

 ただし、企業のWindows 10移行は一筋縄ではいかない。「Windows 7からWindows 10への切り替えで頭がいっぱいで、Windows 10に移行してからの運用に考えが及んでいない場合が多い」。Windows 10への移行支援を手掛ける横河レンタ・リースの松尾太輔ソリューション&サービス推進部長はこう指摘する。

 企業導入で特に課題となるのが、Windows 10で新たに導入された「Windows as a Service」(WaaS)というアップグレード方針だ。毎年3月と9月に機能追加を伴う大型アップグレードを行い、新しいバージョンをリリースする。2018年2月時点の最新パージョンは「1709」(別名Fall Creators Update)で、3月ごろに「1803」をリリースする見通しだ。「半年に1回のアップグレードはこれまでなかった。PC管理の運用プロセスや体制の見直しが欠かせない。特に互換性のテストとユーザーへの展開はこれまでの常識が通じない」(松尾部長)。

Windows 10のライフサイクルと企業導入時の課題
横河レンタ・リースの資料を基に作成
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は申し込み初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら